当社は、JISQ15001の規格に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築、運用し、プライバシーマークを取得しております。以下に掲げる事項は、同規格の要求事項、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。JISQ15001、法を合わせて「個人情報保護に関する法令等」といいます。）に基づき、当社が取扱う個人情報に関して「公表」する事項、及び、「本人の知り得る状態に置く」べき事項を列挙しています。

（1）個人情報の利用目的

当社は、ご本人から直接書面により個人情報を取得する場合は、その都度ご本人に利用目的を明示し、ご本人の同意を得ます（ただし、個人情報保護に関する法令等により同意に関する規定を適用する必要がないものとして定められた事項に該当する場合を除きます）。それ以外の方法（書面以外によりご本人から直接取得する場合、及び、第三者から間接取得の方法により個人情報を取得する場合をいいます。）により個人情報を取得する場合においては、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。

• お客様に関する個人情報
  • 商品・サービスのご提供（配送含む）・ご提案・お問い合わせ・ご相談への対応
  • お客様との商談、打合せ、契約の履行、請求・支払等の対応
  • セミナー・展示会等のイベントのご案内・申込受付
  • 当社商品及びサービスに関するお客様満足度向上策等の検討の為に行うアンケート調査
  • ソフトウェア開発・受託情報処理サービス等の情報処理
  • 商品サポート・メンテナンス（修理・保守サービス含む）のご提供
  • ＩＳＰ事業サービスのご提供
  • 中古商品の買取・販売サービスのご提供
  • 各種会員制サービスのご提供
  • 防災・防犯等の安全管理処置の対応（録音・録画を行う場合があります）

• ※上記の利用目的の必要な範囲で取引先などに委託・提供することがあります。

• 採用応募者に関する個人情報
  • 採用応募者への採用情報等のご提供・ご連絡
  • 当社での採用業務管理

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、お客様の事前の同意を得ないで、お客様の個人情報を第三者に提供、開示は一切致しません。ただし、以下の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（1）個人情報取扱事業者の名称

株式会社ビジネスサービス

（2）管理者

個人情報保護責任者　常務取締役

（3）開示対象個人情報の利用目的

• お客様に関する個人情報
  • 商品・サービスのご提供（配送含む）・ご提案・お問い合わせ・ご相談への対応
  • お客様との商談、打合せ、契約の履行、請求・支払等の対応
  • セミナー・展示会等のイベントのご案内・申込受付
  • 当社商品及びサービスに関するお客様満足度向上策等の検討の為に行うアンケート調査
  • ソフトウェア開発・受託情報処理サービス等の情報処理
  • 商品サポート・メンテナンス（修理・保守サービス含む）のご提供
  • ISP事業サービスのご提供
  • 中古商品の買取・販売サービスのご提供
  • 各種会員制サービスのご提供

• ※上記の利用目的の必要な範囲で取引先などに委託・提供することがあります。

• 採用応募者に関する個人情報
  • 採用応募者への採用情報等のご提供・ご連絡
  • 当社での採用業務管理

（4）開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

個人情報の保護に関する法律に基づいて、開示等の求めをされる場合には、以下の事項にしたがって手続き下さい。

• 開示等の求めの申し出先

  当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知を請求される場合には、（８）の【お問い合わせ先】までご連絡下さい。お客様からのご連絡をお受け次第、すみやかに当社から所定の請求通知書を郵送させていただきます。

• 本人確認のための書類
  

  当社が保有しているお客様の個人情報について開示等の求めがあった場合には、ご本人であることを証明する次の書類のいずれかをご郵送下さい。ご本人確認書類の記載と現住所が異なる場合は、「現住所が記載されている住民票」又は「現住所が記載されている公共料金領収証・請求書（電気・ガス・水道・電話に限ります）」の添付が必要となります。

• ＜ご本人確認書類（いずれかのコピーを１点）＞
  • 印鑑証明書、運転免許証、日本国パスポート、学生証
  • 外国人登録証明書 ＋ パスポート 又は 公共料金領収証・請求書 又は 米軍ＩＤ

• 代理人による開示等の求め

  開示等の求めをする者が１６歳未満又は成年被後見人の法定代理人、若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記の書類を郵送して下さい。

  
  ＜代理権確認のための書類＞
  • ご本人の親権者である場合：ご本人の戸籍謄本のコピー１通
  • 成年被後見人である場合：成年被後見人であることを証明する登記事項証明書１通
  ＜法定代理人であることを確認するための書類＞
  • 上記に定める＜ご本人確認書類＞いずれかのコピー１通
  ＜委任による代理人の場合＞　※以下の３つの書類を郵送して下さい。
  • ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨を明記した当社指定の委任状１通
  • ご本人の印鑑証明書１通
  • 委任を受けた代理人であることを証明するための上記に定める＜ご本人確認書類＞いずれかのコピー１通

• 「開示」又は「利用目的の通知」の求めに対する手数料の負担ならびにその徴収方法
  

  手数料は１回の請求毎に１，０００円（税込）となります。１，０００円分の郵便切手を請求通知書に同封の上、ご郵送下さい。直接、来店の場合は現金徴収させていただきます。手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面を返送させていただきます。

• 開示等の求めに対する回答方法
  

  申請者の請求通知書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。また、請求通知書に同封された本人確認書類も回答した時点で全て返却し、当社が本人確認書類を保有することはありません。

（5）１６歳未満のお客様へのお願い

１６歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供下さるようお願い致します。

（6）個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービスなどが適切な状態で提供できないことがあります。

（7）認定個人情報保護団体について

• 認定個人情報保護団体の名称：財団法人日本情報処理開発協会
• 苦情解決の連絡先 ： プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
  〒１０５－００１１　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館
  TEL：０３－５７７６－１３７９、０１２０－７００－７７９

（8）個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先

当社へ個人情報の開示等を請求する場合及び個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。